人権の尊重
社会福祉法人普照会は、専ら老人福祉に関する事業を実施することを宣言し、法人の経営及び事業の実施にあたっては、次の事項を遵守してまいります。
- 法人綱領及び理念の理解と実践に努める。
- 入所者及び利用者の権利を尊重したサービスの提供、発展に努める。
- 入所者及び利用者や家族からの苦情、相談に対しては誠意を持って対応するとともに、第三者委員制度の活用などにより、適切な是正、改善に努める。
- 入所者及び利用者や家族のプライバシーや個人情報の保護に努める。
- 人権の尊重や個人の尊厳への配慮意識を高める研修を定期的に実施する。
サービスの質の向上
- 入所者及び利用者の個性や特性に応じ、入所者及び利用者自身が自主的、主体的に活動ができるように支援する。
- 家族との連携及び相互理解を図りながら、施設環境の整備に努める。
- サービス提供方針、業務手順や必要なマニュアルを策定し、職員に浸透させる。
- 第三者評価の受審により、客観的な視点でサービスの質をチェツクする。
- 社会福祉協議会との連携協力体制を構築し、一体とした支援に努める。
地域との連携協力
- ボランティアの受入を積極的に行い、住民参加による福祉の実践に努める。
- 地域の関係機関、団体とのネットワークの構築に主体的に関わり、福祉ニーズを
抱える住民への適切な支援の基点となるように努める。
- 地域の再生又は活性化に向け、町おこしや雇用の創出に積極的に関わるとともに、人の集う場の提供等に努める。
コンプライアンス(法令及び法人倫理遵守)の徹底
- 法令及び法人倫理の遵守の徹底に向けた管理体制や規定を整備し、公共的、公益的かつ信頼性の高い経営に努める。
- コンプライアンスの適切な理解と啓発に努める。
説明責任の徹底
- 法人事業や財務に関する情報を積極的に公開し、透明性の高い経営を実現する。
- サービス提供に関する適切な記録と保管を行う。
- 入所者や利用者との信頼関係の構築及び地域とのコミュニケーションに努める。
関係者との適正な契約関係の構築
- 関係業者との公正、透明かつ自由な取引に努めるとともに、適正な契約関係の構築を行う。
- 反社会的勢力や団体に対する対応マニュアルを策定する。
行政との連携・協力の促進
- 行政との連携及び協働により、地域の課題への積極的な対応に努める。
- 行政との透明性の高い関係を構築する。
人材育成、適切な人事・労務管理の実践
- 人材育成に関する方針を明確にし、研修体系の整備等、人間性の向上や必要な能力開発に努める。
- 職員の自己研鑽を支援する。
- 職員の自己実現に配慮し、多様な人材が個々の能力を発揮できる職場づくりに努める。
- 労働関係法令の遵守と適切な労務管理を実施するとともに、適正な人事制度を構築する。
また、高齢者、障害者の働く場の確保に努める。
- 安全で健康的な職場環境を確保し、快適な働く場の実現に努める。
- 福祉職員及び介護職員等養成における実習を積極的に受入れ、質の高い人材育成に資する。
公共的・公益的取組みの推進
- 地域の老人福祉ニーズを幅広くかつ迅速に把握するように努め、先駆的、開拓性のある事業経営を実践する。
- 地域において老人福祉の支援を要する者に対して、既存制度の枠組みにとらわれないで支援の実施に努める。
組織統治の確立
- 経営に対する適切なチェック・牽制機能の強化を意図した組織作りに努める。
- 外部監査を実施し、事業、財務に関するチェックを行う。
- 公益通報者保護法に基づく相談、通報窓口を整備する。
財政基盤の安定化
- 業務分掌及び職務権限を明確し、適正な会計処理が行える体制を整備する。
- 施設の長及び会計担当職員は、会計処理に必要な知識の習得に努める。
- 法人の経営状況及び財務状況をホームページや広報誌等により積極的に公表し、透明性の高い財務管理に努める。
- 施設整備など長期的計画に基づき、積立て等の資金管理を実施する。
- 職員全員のコスト意識の醸成を図る。
経営責任の明確化
- 事件事故が発生した場合は、理事長又は施設の長が率先して対応にあたり、
原因の究明、被害の拡大の防止、再発防止策の明確化等、責任ある対応に務める。
- 理事長又は施設の長は、事実関係や再発防止策を公表するなど、迅速な説明責任を果たす。
- 施設の長は、日常的にリスクマネジメント及び危機管理の具体的な取組みを行う